4.3 拡声器使用の条例・法令違反をしている; 5 違法業者の処罰について; 6 まとめ; なぜ違法な回収業者が存在するのか？ 許可を取得するのが難しいから. 拡声器を連続して使用して良い時間 ; 拡声器を使用しても良い場所 ; 拡声器の音量（デシベル）の制限 ; これは、拡声器の使用を制限するものですので、相手が廃品回収業者であろうと、灯油の販売業者であろうと関係なく規制の対象となります。 この条例を簡単に説明すると、『拡声器を使用した呼び込みを規制する条例』の事です。, これは、拡声器の使用を制限するものですので、相手が廃品回収業者であろうと、灯油の販売業者であろうと関係なく規制の対象となります。, しかし中には規制できない物も存在します。 チラシや車などに『産業廃棄物収集運搬許可』や『古物商許可』を掲げていても、それでは一般廃棄物を受け取る事は出来ません。, 業者が無許可で廃棄物を引き受けたり、その廃棄物不法投棄（未遂）した場合は、5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金またはこの両方を受ける事になります。 さらに、この無許可で営業している業者を利用した場合にも罪に問われることになり、同じだけの罰則を受ける事になりますので、安易に利用してはいけません。, ちなみに、この懲役5年がどの程度の罰則なのかといえば、「暴行」、「アヘン煙吸器具輸入」、「墳墓発掘死体損壊」、「保護者責任者遺棄」などが同列にあげられる事からも、どれほど重罪なのか想像していただけると思います。, 『廃品を持っていったらお金を取られた』というケースは少なくありません。 『路上で商品を売る移動販売車』、『拡声器を使ってのビラ配り』、『（スピーカーを使用する）ストリートミュージシャン』、『商店街のBGM』も、音量によっては規制対象です。, 我慢できない、特に違法性がある問題には警察に頼るのが一番でしょう。 拡声器騒音：廃品不用品リサイクル回収・移動巡回営業車の騒音条例違反・事件・不審点などの業者まとめ, 風呂とトイレへの盗聴粘着は下406号室が始めましたが、被害ページで1年半弱の内に100回近く騒音を立てている証拠のファイルを挙げ続ける, http://mayve.cocolog-nifty.com/blog/cat31518043/index.html, http://mayve.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-2e57.html, http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090401/trl0904011253002-n1.htm, http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY200904010040.html, http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090401-OYT8T00698.htm, http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090521-OYT1T00597.htm, http://www.topics.or.jp/worldNews/worldSociety/2009/05/2009052101000290.html, http://www.asyura2.com/07/nihon22/msg/464.html, http://www.yagasaki.co.jp/yagasakiblog/2009/04/post_613.html, http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20071220.html, http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/03/20h35700.htm, http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090521/crm0905212203042-n1.htm, http://d.hatena.ne.jp/komachan/20090523/p1, 悪質な拡声器騒音業者による不正請求犯罪の資料。東京都と国民生活センターによる注意喚起。, 拡声器騒音を伴う業種には特定国籍者、具体的には在日朝鮮籍者が多く従事しているという話の、裏付けとなる資料。, 東京都や町田市の騒音条例では、これら拡声器騒音業者の営業方法はまともに条例違反です、という資料。. せっかくの気持ちがいい休日の朝をスピーカーから流される騒音で台無しにされた経験はありませんか？実は拡声器の音量は条例で決められており、テレビの音をかき消すほどの音量は立派な違法行為。悪質な業者にはご退場いただきましょう。, 『拡声機暴騒音規制条例』の事を知っていますか？ Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved. その最たる例は『選挙』に関する事。 ただし、演説を行ってよい時間帯は午前8時から、午後8時までと決められていますので、その時間以外に演説を行っていた場合は選挙違反という事になります。, 他には、『災害や事故を知らせる場合』、『ライフラインに関する緊急の広報活動』、『運動会などの地域の行事』も例外とされることが多いようです。, スピーカーを垂れ流す廃品回収業者（不用品回収業者）の多くは違法に操業している可能性が高いという事です。, 現在、家庭からでるゴミのほとんどが『一般廃棄物』とされており、その回収の為には『一般廃棄物収集運搬許可』を行政から受けなければいけません。 その為、駅前で行われている街頭演説や、投票日が近くなると家の周りを何週もする選挙カーは規制の対象外となりますので、文句を言っても規制する事は出来ません。 実は「廃棄物」を収集して処分することができるという許可を取得することは、非常に難しいのです。, これを回収し処理する義務は、地方自治体にあるのですが、自治体ではやりきれない回収事業を業者に委託することが多く、委託された業者には、「一般廃棄物収集運搬」の許可が与えられます。, なぜなら、どこの自治体もこの許可を持った業者がもう十分にいて、かつ許可を持つ業者を増やしたら既に許可を持っている業者の仕事が減ってしまい反感を買ってしまうからです。, 同じように企業や法人から排出された廃棄物には産業廃棄物収集運搬の許可がありますが、これは一般廃棄物収集運搬の許可に比べたら簡単と言われています。, そういった事情で、新規で一般廃棄物処理業の許可を取得することが難しいので、町中を周回している廃品回収業者はそういった許可をもたずに廃品回収をしているのです。, 「廃棄物を収集する許可が無いのに廃品回収をしているなんて違法じゃないか！？」と思われるかもしれませんが、それはちょっと違うのです。, 国は2001年に、冷蔵庫や洗濯機などの家電四品目の廃棄物の収集・運搬・再商品化を適正に円滑に実施するための「家電リサイクル法」を定めました。, メーカーや販売店は廃家電を回収し分解・再利用の方法の確立を義務とし、消費者に対しては回収・分解の費用負担を原則としているのですが、実はこの法律は消費者に対して「廃家電をメーカーや家電販売店に持ち込んでリサイクル料金を払うことを義務化していない」のです。, が、消費者はメーカーや家電量販店に処分を依頼するのなら家電リサイクル料金を払うという原則になっているのですが、必ずメーカーや家電量販店に行って廃家電を処分しなければならないという決まりではないのです。, だから消費者としてみれば、不法投棄のようなことをしなければ、廃家電を誰に任せて処分しようが咎められることはないのです。, となると、重くて運べない大きな家電の処分で困っている消費者にしてみれば、わざわざ高い家電リサイクル料金を払わなくとも、それよりも安い料金で廃家電が処分できたら、良いですよね？, 「憲法や法律や条例という物は解釈次第でどうとでもなる」と言われているのですが、「廃棄物として」でなければ問題ないのです。, 彼らは「廃品」や「不用品」「いらなくなった物」という言葉を用い、あたかもそれらの物が「廃棄物」でないようにアピールします。, なので、ゴミを運んでいるわけではないので、廃棄物運搬の許可は必要ないということなのです。, ここまで読んでもらってわかる通り、上の２つの項目に関しては「違法」ではないのです。, 「じゃあ違法に営業している業者はいないのか？」と言うと、それはそうでもありません。, 肝心なのは、ああやって町中を周回している廃品回収業者には、これから説明する違法なことをしている可能性が高いということです。, 廃棄物ではなくまだ使える・売れる物として不用品や廃品の売買をするのであれば、この古物商の許可は必須です。, 古物商の許可が無ければ、他のリサイクルショップを介して売買をすれば問題は無いのですが、そういったこともせずに許可無く不用品の売買をしている業者もいます。, 一般廃棄物処理業の許可を得ていない業者は、「廃棄物」ではなく「廃品」や「不用品」というゴミとしてではないように物を回収して、それらを直して再販したり、分解して部品や資源として売ったり、もう使えない物に関しては「一般廃棄物処理業」の許可を持っている廃棄物処理業にお金を払って処理してもらうということをしています。, しかし、一般廃棄物処理業の許可を持つ廃棄物処理業者へお金を払うことを拒んで、廃棄物処理法に背き勝手に自前で廃棄物の処理をしている業者がいます。, 例えば冷蔵庫を回収して分解して、部品として部品業者に売ったり、金属やレアメタルは専門業者に売ってお金にしたりして正しく処分されるのが望ましいのですが、お金にも資源にもならないような物を海や山に投棄している業者もいます。, 拡声器を用いた宣伝は、自治体によって音量に決まりが儲けられています。（そういった規制が無い自治体もある）, わかりやすく表現すると、学校や図書館や公共の施設の近くでガンガンアナウンスを流すと、うるさくて迷惑になるから止めてねということです。, 違法営業をしている廃品回収業者の取り締まりや罰則については警察が取り締まるのではなく、行政側が自分達の目に余ることをしている業者もに対して、警察署に告発するのが通常の流れとなっています。, 警察が能動的に摘発に動かないのは、違法性が薄い上に廃品回収業が市民権を得ていると考えています。, ちなみに、業者による不法投棄が発覚した場合、その業者には最大で1億円以下の罰金が課せられるようになっています。, 民間の不用品回収業者の全てが違法なことをしているわけではありませんが、少なくとも町中を周回している業者は何か違法なことをしている可能性が高いと思います。, 見破るポイントとしては、アナウンスの音量が大きすぎないことや、アナウンスの内容の中に「無料」というキーワードがたくさん入っていないという部分だと思います。, しかし、本当に正しく不用品を処分したいのであれば、行政から定められたサービスを利用したり、タウンページやインターネットに広告を出しているような、町中を周回しなくても仕事ができているような不用品回収業者に依頼することが望ましいと思います。, 「廃家電をメーカーや家電販売店に持ち込んでリサイクル料金を払うことを義務化していない」. しかし、いきなり警察に連絡する事に抵抗があるのでしたら『警察相談専用電話「＃9110」』に連絡する事をお勧めします。, 職業は編集・校正、そしてWEBライターでもあります。興味の範囲を広げつつ、様々な記事を書いています。. また『積み込んだ後で料金を請求された』。『見積もりだけを頼んだはずが、勝手に積みこみを始め、しかも見積もりの2倍の金額を請求された』といった事も起こります。, また、有料で引き取ったはずの廃品が不法投棄される事もあり、ごみとして出した自転車が後日、「乗り捨てられていた」と警察から連絡があっては目も当てられません。, 悪質な例として廃品回収業者を上げましたが、この条例に限ってはスピーカーから流れる全ての音声が適応される可能性があります。
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