総務大臣 高市早苗 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第7条の17第1号の規定に基づき、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第113条第2項に規定する共同募金会が令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間に募集する次の寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金して承認し、当該共同募金会に対して支出された当該寄付金のうち、令和元年10月1日から同年12月31日までの間に支出された寄附金については令和2年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、並びに令和2年1月1日から同年3月31日までの間に支出された寄附金については令和3年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。 また、個人による寄付も、所得控除または税額控除の適用を受けられます。, 法人が共同募金会に寄付する場合、法人税法上の優遇措置が設けられています。適用となる税制優遇は、寄付金の種類により異なります。, ※1 全額損金算入 法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄付金額の全額が、一般寄付金の損金算入限度額の枠とは別に控除される。 社会福祉事業又は更生保護事業を行うことを主たる目的とする者のこれらの事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは改良の費用又はこれらの事業に係る経常的経費に充てるための寄附金, ■総務省告示第187号 令和元年9月30日 日本赤十字社宮城県支部は国内外における災害救護をはじめ、世界中で苦しむ人を一人でも多く救うために幅広い分野で日々活動しています。 ... 寄付金税制優遇. 令和元年9月30日 税額控除額＝（税額控除対象寄付金額－2千円）×40％ ※8 災害義援金 国や地方公共団体への寄付金に該当。被災地の行政、共同募金会等による当該災害に係る義援金配分委員会が設置されていることが必要。 日本赤十字社の活動はすべて、皆様から寄せられるご寄付に支えられております。 皆様お一人おひとりのご支援が、国内外で苦しむ人々を救う大きな力になります。命と健康を守る赤十字活動に何卒ご協力をお願いいたします。 総務省告示第343号（平成30年9月28日付）, 財務省告示第266号（平成29年9月29日付） 共同募金会への寄付は、法人、個人ともに、税制上の優遇措置の対象となります。 特に「赤い羽根共同募金」への寄付は、公益性、緊急性が高い寄付金として財務大臣が指定する「指定寄付金」とされ、法人寄付の場合は寄付金の全額を損金算 […] 税額＝（所得金額－所得控除額）×税率 所得控除額＝寄附金額（年間所得の40%を限度とする額）－2千円 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年4月大蔵省告示第154号）第4号の規定に基づき、各都道府県共同募金会が令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間に募集する次の寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する。 総務省告示第323号（平成29年9月29日付）, 寄付を行った法人または個人が、税務署に税務申告または確定申告を行う際、共同募金会発行の専用の領収書を添付することが必要になります。, 災害義援金への寄付の場合は、義援金の受付専用口座が設けられている場合には、その口座に振り込まれたということをもって、その義援金が、最終的に国、地方公共団体に拠出されることが明らかであるため、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）や銀行振込で支払った場合の振込票の控えをもって、税制上の優遇措置の適用を受けるための証明書類とすることができます。 税額控除額＝｛寄付金額（年間所得の30％を限度とする額）－2,000円｝×10％ 日本赤十字社は、赤十字活動へのご理解とご協力を呼びかけています。世界中で苦しむ人びとを救うために、活動資金へのご協力を、よろしくお願いいたします。 ※4 災害義援金 国や地方公共団体への寄付金に該当。被災地の行政、共同募金会等による当該災害に係る義援金配分委員会が設置されていることが必要。, 個人が共同募金会に寄付する場合、所得税法上の「特定寄附金」として優遇措置が設けられています。また、寄付金の種類によっては地方税法上の個人住民税額控除の対象になります。, ※5 所得控除 寄付者のその年分（1月～12月）の課税対象となる所得から、該当する額が控除されることをいいます。 総務省告示第187号（令和元年9月30日付）, 財務省告示第251号（平成30年9月28日付） ※2 特別損金算入 法人の課税対象となる所得から、当該法人の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入される。 赤十字講習の一部再開について 2020年7月7日 【受付開始】令和2年7月豪雨災害義援金 2020年7月6日 【救護速報】令和2年7月豪雨にかかる日本赤十字社の対応等について 2020年7月1日 【YouTubeで学べる！防災の知識】来る災害に備えよう！ 財務大臣 麻生太郎 社会福祉事業又は更生保護事業を行うことを主たる目的とする者のこれらの事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは改良の費用又はこれらの事業に係る経常的経費に充てるための寄附金, 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年4月大蔵省告示第154号）第4号の規定に基づき、各都道府県共同募金会が令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間に募集する次の寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する。, 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第7条の17第1号の規定に基づき、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第113条第2項に規定する共同募金会が令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間に募集する次の寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金して承認し、当該共同募金会に対して支出された当該寄付金のうち、令和元年10月1日から同年12月31日までの間に支出された寄附金については令和2年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、並びに令和2年1月1日から同年3月31日までの間に支出された寄附金については令和3年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。. ※6 税額控除 納付すべき所得税額から、該当する金額が控除されることをいいます。ただし、税額控除額は、その年分の所得税額の25％が限度となります。
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