会社法 第2編 株式会社 第2章 株式 第1節 総則 （異なる種類の株式） 第108条 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。 ポイント8．有限会社と株式譲渡について. 2020/11/15 - 配当利回りランキング（株式ランキング）。上場市場、業種で条件を絞ってランキングが可能です。ランクインしている企業の最新株価・前日比・目標株価も掲載しています。2020/11/15時点の配当利回り順位上位は前田道（1883）、マクセルＨＤ（6810）、明和産（8103）がランクインしています。, 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 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前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項（剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。）の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。, 【解釈】①四五六 譲渡制限「種類」株式等とは表現しない。①五 取得請求権付株式。株主に選択権があるプット・オプション（売る権利）が付いた種類株式。①六 取得条項付株式。会社側に選択権があるコール・オプション（買う権利）が付いた種類株式。①七 全部取得条項付種類株式。主に100％減資を円滑に行うためのもの。①八 拒否権付株式。黄金株とも呼ばれる。主に買収防衛策として使われる。①九 取締役・監査役の選解任権付株式。大企業であることが通常である公開会社や指名委員会等設置会社では発行不可。② 定款に定めを置いた会社を種類株式発行会社という（会2条13号）。実際に発行している必要はない。③ 種類株式の内容として108条2項各号に掲げられている事項については、原則として定款で定めるとされているが、そのうち一定の事項については、定款でその要綱を定めることにより、当該種類の株式を最初に発行する時までに、その具体的内容を株主総会（取締役会設置会社では株主総会又は取締役会）で定めれば良いとされている。同項「各号」とあるため、括弧書の内容は剰余金の配当に関する種類株式に限定されない。なお、定款で各種類の株式の内容の要綱を定めれば足りる事項としては、会施規20条1項参照。会施規20条1項所定の事項は定款で確定的に定めておく必要がある。種類株式についての定めを設ける定款変更時には要綱の定めを登記し、その後の種類株式発行時に具体的内容で変更登記をすることになる。, 【解釈】一の種類の株式につきその発行時期に応じて異なる優先配当額を定める取扱い（平2.12.25-5666号参照）は、することができない（平18.3.31-782号）。, 取締役等の選解任権付種類株式と議決権制限株式との差異 ある株主には取締役等の選任・解任の議決権を認め、ある株主には取締役等の選任・解任権を認めないという要請は、普通株の他に取締役等の選任・解任の議決権を制限する議決権制限株式を発行することによっても満たすことができる。両制度の違いは、次のとおりである。, ※1 取得条項付株式について、その取得の対価として同一種類の取得条項付株式を交付することは、当該取得条項付株式が107条1項3号のものであれば不可（会107条2項3号参照）、108条1項6号のものであれば可（会108条2項6号ロ参照）。※2 株主の有する株式の割合に応じたものであれば、取得条項付株式の取得の対価として「一部は株式、一部は金銭」と定めることができる。また、「金銭と株式を選択的に交付する」という定めは、会社の判断により金銭又は株式を選択的に交付するという対価の定めは許されないと解されるが、株主の判断により金銭又は株式を選択できるというような対価の定めは可能と解されている【平21-37（商登記述式参照）】。, 剰余金の配当に関し、優先的内容を有する種類の株式については、定款をもって株主に議決権がないものと定めることができる。○か×か？, Ａ種類株式とＢ種類株式を発行している会社法上の公開会社が、Ａ種類株式についてのみ、その種類株主が株主総会における議決権を有しないものとすることはできない。○か×か？, 【平18-30-イ改：×（議決権制限株式を発行することに関し、公開会社か否かの限定はない。）】, 会社法上の公開会社は、ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類株式を発行することができない。○か×か？, 第4章 相続の承認及び放棄 第2節 相続の承認《節名改正》平16法147 第2款 限定承認 (第922条～第937条), 第4章 相続の承認及び放棄 第2節 相続の承認《節名改正》平16法147 第1款 単純承認 (第920条～第921条), 第5章 後 見 第2節 後見の機関 第2款 後見監督人 (第848条～第853条), 第3章 親 子 第2節 養 子 第5款 特別養子 (第817条の2～第817条の11), 第3章 親 子 第2節 養 子 第2款 縁組の無効及び取消し《款名改正》平16法147 (第802条～第808条), 第2章 婚 姻 第1節 婚姻の成立 第2款 婚姻の無効及び取消し《款名改正》平16法147 (第742条～第749条), 第2章 婚 姻 第1節 婚姻の成立 第1款 婚姻の要件 (第731条～第740条), 第3節 多数当事者の債権及び債務 第2款 不可分債権及び不可分債務（第428条～第431条）, 第1章 総則 第5節 債権の消滅 第1款 弁済 第3目 弁済による代位（第499条～第504条）, 第1章 総則 第5節 債権の消滅 第1款 弁済 第2目 弁済の目的物の供託（第494条～第498条）, 第1章 総則 第5節 債権の消滅 第1款 弁済 第1目 総則（第474条～第493条）, 第1章 総則 第2節 債権の効力 第2款 債権者代位権及び詐害行為取消権（第423条～第426条）, 第1章 総則 第2節 債権の効力 第1款 債務不履行の責任等（第412条～第422条）, 五 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。, 六 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。, 七 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。, 八 株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社（第478条第8項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。）にあっては株主総会又は清算人会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの, 九 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項第9号及び第112条第1項において同じ。）又は監査役を選任すること。, 当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容, 当該種類の株主に交付する残余財産の価額の決定の方法、当該残余財産の種類その他残余財産の分配に関する取扱いの内容, 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること, 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること, 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること, 株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの, 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること, 取締役等の選解任に関する種類株式は、指名委員会等設置会社でない非公開会社のみが発行でき、指名委員会等設置会社又は公開会社は発行できない。, 取締役等の選解任に関する種類株式を発行した場合、取締役の選任・解任はすべて種類株主総会で行う。議決権制限株式として発行した場合、取締役の選任・解任は通常の株主総会で行う。.
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