①利益積立金額－青色欠損金等の当期控除額 10,000,000 － 3,000,000 ＝ 7,000,000 ②当期利益 － 青色欠損金等の当期控除額 7,000,000 － 3,000,000 ＝ 4,000,000. 清算事業年度に債務免除を行った場合. ただ、期限切れ欠損金は、清算中の各事業年度末において、残余財産がないと見込まれることが「実態貸借対照表上で債務超過であること」などで確認できる場合に利用できることとされてい … 繰越欠損金があるが青色繰越欠損金等では不動産の売却益に届かず法人税の課税を受けてしまう、というような法人については、清算事業年度で不動産を売却した方が有利となります。 欠損金の繰越控除（法人税） 2012-10-18; 交際費と福利厚生費との区分 2011-01-08; 清算申告における期限切れ欠損金の損金算入 2010-09-15; 情報提供料と交際費等の区分 2010-07-14; 減価償却資産として計上しなければならないもの、全額損金算入できるもの 2011-09-01 清算中の会社は、利益が生じても残余財産がないと見込まれるときは、繰越欠損金 (青色欠損金だけでなく期限切れ欠損金も含む) を損金に算入することとされています（法人税法第 59 条第 3 項）。 期限切れ欠損金は、概ね、適用年度前の繰越欠損金額から青色欠損金又は災害損失欠損金（青色欠損金等）の額を控除した金額です。 法人税の申告書から求めるとすれば、次のようになります。 「期限切れ欠損金」 ＝別表5（1）「31」①欄の金額 問8 期限切れ欠損金額の算定方法 答 お尋ねの清算中の事業年度において損金算入の対象となる期限切れ欠損金額は、当該 事業年度における法人税申告書別表五(一)の「期首現在利益積立金額①」の「差引合計 ①と②のうち少ない額 清算所得課税の廃止・期限切れ欠損金の損金算入 （以上、本号） 税理士法人uap 最新の法人税通達・質疑応答事例で読み解く！ グループ法人課税 清算所得課税の廃止・ 期限切れ欠損金損金算入の 実務上の留意点 実務特集 税理士 吉岡 純男 税理士 吉田 暁弘 先日受講した研修より、私自身の備忘も兼ねて。 平成22年度税制改正（法人税）により、会社の清算所得課税は廃止され、各事業年度の所得課税に改められました。これに伴い一定要件の下、いわゆる「期限切れ欠損金」の控除が認められることになりました。 期限切れ欠損金の控除額は. これにより、債務超過の会社が清算する場合に残余財産がないと見込まれる時は、期限切れ欠損金（＊1）の損金算入が認められことになり、多額の債務免除益が計上されていても 期限切れ欠損金が十分に大きければ、課税はされないことになりました。 平成22年度の税制改正により、法人の清算所得の計算方法が変更されました。清算所得の計算上、債権者が債権放棄を実施した場合、法人において計上される債務免除益が益金となり、課税所得を構成することになります。特に役員からの借入金や未払金が返済され 1 解散した法人が、清算中に終了する各事業年度において期限切れ欠損金額（利益積立金の マイナスの部分のうち、青色欠損金以外の金額）を損金の額に算入する場合には、当該事業年

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