本稿では、前回2014年4月の消費増税の経験を振り返りつつ、消費増 税の影響度や今後の課題などについて考察することにしたい。 2014年度の実質GDP成長率の市場コンセンサスは、段々と引き下げられ … マイナスとなった原因は、消費税の増税、リーマンショックからの世界恐慌、東日本大震災でした。 ちなみに、2013年は2％の成長だったのですが、2014年4月の消費税8％への増税で、2014年のgdp成長率はマイナスではないものの0.4％へと大幅にダウンしています。 消費税再増税を考えるための4つのポイント 片岡剛士 / 計量経済学 安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 2019年10月に始まった消費税の「10％増税」について、過去の2014年の8％増税が日本経済、また我々の生活に与えた影響について、書籍から得た事実を短くお伝えします。それを基に日々の情報に触れて頂き、今後の日本経済の行方を考察していただければ、幸いです。 左右や保守・革新にこだわらず「庶民(自分含む)のためになる政治経済情報」をブログで掲載。, Twitterでブログの更新をお知らせしています。 消費税増税の理由. 2019年10月に始まった消費税の「10％増税」について、過去の2014年の8％増税が日本経済、また我々の生活に与えた影響について、書籍から得た事実を短くお伝えします。それを基に日々の情報に触れて頂き、今後の日本経済の行方を考察していただければ、幸いです。, 今回の記事につきましては、私と同様、新社会人となる20代前半の皆様へ向けて書いています。, 2014年の消費税8％増税前と増税後では、消費にどうような変化があったのか？1世帯あたりの消費の変化を見ていく。, 増税前は、1世帯あたり369万円の消費があった。それに対して、増税後は、335万円に減っている。増税前と後では、34万円の消費が減り、消費増税によって1世帯あたりの購入できるモノが1割減少した。, 消費増税が始まる4年前、2010年の給与水準を”100”とした場合、増税2年後、2016年の給与水準は、94ポイントとなり、6ポイント減っている。, 日本国内で使われている全てのお金の約6割が「消費」である。国の経済成長において、最も大きな役割を担うのが「消費」であり、消費税とは、経済成長の核となる「消費」に罰則を与えるものである。, 2014年の増税前と後の「消費額」の増大ペースの変化について。消費税の増税前は、年間約7兆円のペースで「消費」が増えていた。しかし、増税後は、年間約2.4兆円のペースに落ち込み、増税前よりも約5兆円も低い水準となっている。, 1つの疑問が浮かび上がる。我々はなぜ、日本経済は、成長していると思い込んでいるのか。消費増税により、国内の消費が落ち込み、会社から支払われる給料も減っている。それなのになぜ、不信感を持たず、「日本経済＝成長」と考えるのか。, 日本のGDPは2014年から2018年までの4年間で約18兆円増加している。しかし、18兆円の増加のうち、約15兆円が「輸出」の増加である。つまり、「輸出」がなければ、4年間で約3兆円の増加に留まり、年率で約0.7～0.8兆円の伸び率しかないことになる。これより考えられることは、増税以後の本国の「経済成長」は自力成長ではなく、「外需」に頼る他力での成長であったと言える。, そもそも2014年の消費税増税は、赤字続きであった政府の「財政」を改善するために決定したものである。では、政府の財政は改善し、税収は増えたのかが気になる。, 結果は、「消費増税により、増税前よりも税収の増加ペースは緩やかになった」である。8％増税前の税収は、年率2.1兆円のペースで増加していたが、増税後は、年率0.8兆円の増加ペースに落ち込んでいる。, つまり、「増税しない方が税収は増えていた」ということである。2014年の8％増税は、日本経済の低下を招き、同時に政府の税収を下げた結果となった。, 2014年に消費増税が行われなかった場合、国内全体の消費は拡大しており、2018年の時点で、GDPは現在よりも30兆円近く高い水準を推移していた。30兆円を国民一人あたりの所得に換算すると、20～25万円であり、我々は消費増税により、20～25万円の所得を失ったことになる。, 2019年の10％増税と2014年の8％増税を比較した時、大きく異なる点が幾つかある。2014年の増税では「内需の縮小」に対し「外需の拡大」があったため、我々は日本経済の「成長」を錯覚していた。しかし、2019年の増税は「内需の縮小」に合わせ「外需の縮小」もあり、世界的な新型コロナウイルスの拡大による世界経済の不透明さ、東京オリンピックの1年延期も重なる。, ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー〈参考文献〉『「10％消費税」が日本経済を破壊する　今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』藤井聡 著晶文社 出版ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー. 記事が気に入ったらTwitterでフォローしてくださいね。, 統計上の“からくり”？ＧＤＰがプラスに｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB, ５年前のデジャブ回避か、駆け込み需要はここまで限定的－消費増税 – Bloomberg. 消費増税後のgdpが発表 2020年の2月17日に2019年10月から12月期の国内総生産(gdp)の速報値が発表されました。この数値は2019年10月から実施された、消費増税の影響を知る意味でも、と 内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．６％減、同じペースの下落が１年続いた場合の年率換算で６．３％減となった。消費税率引き上げや輸出の低迷に加え、東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号の影響から５四半期ぶりのマイナスに転じた。, ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は２．９％減。駆け込み需要の反動の影響が自動車や家電、化粧品などに幅広く出たほか、暖冬による冬物衣料の不振も目立った。人手不足を補う省力化需要から内需をけん引してきた設備投資は、３．７％減と３四半期ぶりのマイナス。生産用機械をはじめ製造業を中心に息切れがみられた。 国際社会の力学や日本との関連性などをわかりやすく解説していきます。このブログを読んでもらえれば、テレビやスマホで流れてくるニュースもより理解出来るようになると思いますよ。, ギリシャ神話や古事記が好きなオジサンです。雑誌のレオンに出てくるようなオジサマではなく、競馬新聞片手にワンカップ飲んでるオッサンでもなく、ノーマルおじさんです。そんなこんなで、よろしくお願いします。, ｢朝鮮総連中央本部ビル｣の売却問題の発端とは？朝鮮信金による北朝鮮への送金や公的資金の投入！. 一年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産された財・サービスの付加価値の合計であるGDP。, 2019年10月から始まった消費税増税によりGDPが年換算で6.3%、前回の増税以来5年半ぶりの大幅マイナスになったことが報道されました。, 実は消費税増税によってGDPがマイナス成長となるのは今回の増税だけではありません。ここでは、政府は何を期待して増税をしたのか、2014年の増税後はどのような影響が出ていたのかを踏まえながら、現在の状況との違いを見ていきます。, 安倍政権が消費税を8％に増税するための論拠としたのは、「財政再建」と「税と社会保障の一体改革」でした。, 日本政府の債務残高が1000兆円を突破していることを例にあげ、早急に対処するため消費税を増税し、税収を増やすことの大切さを訴えたわけです。, また、法人税や所得税は景気動向により税収が上下しますが、消費税はあまり変化しないので、それを社会保障費に充てることで、安定的な財源を確保することを目的としていました。もちろん消費税増税前の駆け込み消費が、経費期回復の追い風になることを期待したという側面も忘れてはいけません。, ですが、実際には消費税の増税による物価上昇に賃金の伸び率が追い付くことはなく、個人消費は減少しました。, また企業が国内での設備投資を進めることを期待しましたが、実際には海外に工場を設置する方が利益率は高いと考えた企業が、国内での生産設備の増強に力を入れることはなく、試算とは真逆の結果が生まれてしまったのです。, では、2014年4月に8％に引き上げられた消費税増税によって、日本の経済の成長率はどう変わったのでしょうか。, 日本政府は、消費税引き上げに伴い、駆け込み需要や物価上昇が起こり、2014年度の実質GDP（国内総生産）成長率は、1.7ポイント程度は押し下げられるであろうと試算していました。, ですが、実際のGDP成長率は0.9ポイントマイナスだったため、増税がなければプラス成長できたという結果でした。, 合わせて、2014年度の個人消費は2.0％押し下げられ、全体のGDPも1.2％程度下がっています。消費税引き上げに伴う物価上昇が個人消費に影響を与え、全体のGDPを0.5％程度押し下げたことから、結果として1.7％の押し下げとなり、個人消費が5兆円減ったという結果につながったのです。, 消費税増税は需要を抑えるため、景気の締め付けには効果がありますが、現在の日本は、デフレ不況期です。, 需要不足によるデフレが続く中で、需要を抑える消費税増税を行えば、デフレギャップがさらに拡大し、加速度的に景気を減速させかねません。, さらに、物価上昇に賃金アップが追い付かない状況では、個人消費が伸びることは考えにくく、法人税や所得税が増えることも見込めないいま、予測通りに税収は増えていないのです。, 世界恐慌が深刻化する現在、景気回復が賃金アップとして表れない状態で消費税を増税しても、日本の財政が改善されることはありません。, 日本政府はこうした現実を直視し、いまを何とかするのではなく、長期的展望にたった財政運営が必要であるという前提で、根本的な見直しをかける必要があるのではないでしょうか。, これに対して政府は、2014年の消費増税時と比べて駆け込み需要と反動減は大きくないとの見方を示しています。, 一方こうした消費税増税や昨年の暖冬・台風による経済への影響と相まって、現在経済に影響を与えているのがコロナウイルス。, 連日ニュースで取り上げられている新型コロナウイルス。日銀の黒田総裁も「国内経済にとって一番大きな不確実性」と語っているほどで、今後の経済への影響が未知数なのも怖いところ。, 2014年の消費税増税後と同じ動きを見せた今回ですが、置かれている状況は以前とは異なった様相を呈しています。, 【キャッシング大全】は最新のカードローン情報を中心に、“お金”に特化した総合情報サイトです。, 2020年2月、消費増税によりGDPがマイナス成長となったことが報道されました。2014年の消費税増税後のGDPマイナス成長と同じ動きを見せた今回。当時の状況を振り返りながら現在の状況との違いを探ります。, 実際のGDP成長率は0.9ポイントマイナスだったため、増税がなければプラス成長できた, GDP10～12月期 年率 -6.3％... 消費増税、暖冬で5期ぶりのマイナス成長, 5年半ぶり大幅マイナス　消費増税駆け込み需要反動　設備投資手控えも　GDP年率6.3％減, 【2020年最新版】カードローンの審査基準を徹底解剖！審査不安の方は少しでも通りやすくしてから申し込むべし！, 【2020年最新版！】即日融資も可能なカードローン！今すぐ借りれるおすすめ消費者金融, お得な30日無利息期間付きカードローンの正しい使用方法を徹底解説！初心者は必ず利用しよう, 新型コロナウイルス関連の現金給付金や融資・貸付制度にはどのようなものがある？いますぐ知っておきたい支援策を完全網羅, 【キャッシング大全】銀行系カードローン、消費者金融まで完全網羅！即日お金を借りるための総合情報サイト.

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